1971-09-17 第66回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
その場合、物品税につきましてどう考えるかということは、たとえば前回の四十年不況のときにはかなり大幅な物品税の減税を行なった事例もございますし、そういう意味からいいますと物品税減税も十分に検討すべきことであろうとは思いますが、しかしながら過去の例に徴しましても、また現在考えましても、物品税を減税いたしました場合に、それが直ちにそのとおり価格にうまいぐあいにはね返るというふうな価格形成過程になっていないという
その場合、物品税につきましてどう考えるかということは、たとえば前回の四十年不況のときにはかなり大幅な物品税の減税を行なった事例もございますし、そういう意味からいいますと物品税減税も十分に検討すべきことであろうとは思いますが、しかしながら過去の例に徴しましても、また現在考えましても、物品税を減税いたしました場合に、それが直ちにそのとおり価格にうまいぐあいにはね返るというふうな価格形成過程になっていないという
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今回の物品税減税にあたりまして、事前に私どもといたしましては、値上げ分だけが現在の価格から引き下げられるようにということを主体にして、各省それぞれ行政指導をしていただくことにお願いしまして、各省ともそれについて十分に行政指導されたと思います。
○田代富士男君 次に、昨日の日経新聞であったかと思いますが、それを見ますと、政府が物価抑制と景気対策の一石二鳥をねらって打ち出された物品税減税の効果の問題が出ておりましたが、全体として今度の物品税減税というものは、需要喚起の面で心理的な効果をもたらしたということは言えるかもしれませんけれども、ところが実際の今回の調査の結果をもとにした、こうした政策減税の効果をあげるためには、どのような条件が必要であるか
すなわち、これらに対する措置といたしましては、物品税減税による物価引き下げ等を含めまして、広範な角度からの物価抑制の努力が政府において実施されるものと信ずるものであります。また、所得税減税は、消費者物価の影響をも考慮し、減税のうちで最大の重点を置き、平年度千五百億円を投入しております。
それで、たとえばきょうの日本経済新聞によっても、通産省は四月一日から物品税減税によって小売り価格を引き下げるよう関係業者に正式に通達したというのですね。そうなっているのですよ。で、通達はしたのでしょうが、多少下がるものもあるにしても、減税分だけ下がるわけでもない。 しかも、今度この物品税減税の目的がどうも非常にはっきりしないのですよね。
また、物品税につきましても、御指摘がありますように、関係各省を通じまして、この物品税減税に相当する額の引き下げというものを実行してまいりたいと、かように考えております。過去といいますか、昭和三十七年度でありましたかの場合も、政府のそういう要請に従いまして、業界は価格の引き下げを行なっております。
それから相続税も同じようなこと、今度大幅な減税をするものですから、そういう国民の要望のさわりさわりにこたえたいと、こういうことから物品税減税も取り上げたわけであります。御議論はとくと拝聴いたしましたから、今後の施政の上に重要な参考にいたしたいと思います。
○中西政府委員 お話、よくわかる点もあるのですが、物品税減税というのが、物価を引き下げる一つの要素であるという効果はできると思います。ただ、それがいろいろな各種団体、各種業種によって端的に響くのかどうかという点については、たとえばカルテル化されておるところへ競争条件を導入するとかいうような他方の政策が伴って初めて実現し得るので、もろもろの条件を整える必要があるというふうに考えます。
○藤尾分科員 ただいま主税局長のお話でございますると、税制調査会の段階においても種々の討議があったんだ、答申にはなかったけれども、時間がなかったためにそれは答申に入れられなかったのであって、その討議の内容というものをあわせ考えて、大蔵当局において十二分に考慮した上で、今度の物品税減税方針というものをお出しになった、こういうことでございますね。
特に高いのは、私は所得税減税であり物品税減税であるというふうに考えますが、その所得税減税に全部というか、大半を振り向けないで、蓄積という方向にも振り向けたゆえんのものは、私がただいま申し上げたような趣旨に基づくものでありまして、減税は、景気刺激、需要刺激政策一本の目的であるというふうに理解されておる平岡さんの御所見は、少し私どもの考え方とは違うのであります。
○福田（赳）国務大臣 物品税の減税に伴ないまして、一体それだけ値段が下がるだろうか、こういうお尋ねでございますが、政府におきましては二月八日に、物品税減税による価格引き下げに関する措置要領という閣議了解を行ないまして、これに基づきまして、通産大臣などが各関係業界に呼びかけをいたしております。呼びかけの結果は、非常に良好であるという報告を受けております。
総理は、三千億減税の公約を果たすべく、二百億円の物品税減税を含めて、平年度三千三百億円の減税を打ち出し、史上最大の減税であると主張しています。しかし、その内容を見ると、結局は大企業擁護を目的とするものであって、中小企業や勤労者の福祉向上をはかった減税ではなかったと言えるのであります。
しかしラジオ、テレビに関する限りは、あなたも直接間接に関係しているわけですから、私は大いに、物品税減税はいま始まったことではないのですけれども、歴代大臣がごもっともな、十分検討しますということで趣旨に賛成して検討してもらっておるのだが、残念ながらなかなか減税ができないという経過があるわけですよ。
今回の物品税減税を価格面に直ちに反映させるような処置をとったのも、その一つの現われであります。あるいはその意味において、幾つもの流通過程の整理等もいたしておるわけであります。